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【初期費用にお悩みの方必見】業務用ロボット導入に使える助成金・補助金制度をご紹介!

2023.12.20 (更新日:2024.01.15)

業務用ロボット導入に、助成金・補助金を利用したい!

 近年、多くの企業が業務のDX化を促進する中で、国や自治体から出る補助金や助成金が活用されています。補助金・助成金の活用は、サービスロボットも対象に含まれます。ロボットというと導入における初期費用を心配される声が第一に上がりますが、これら制度を上手に活用することで費用を賢く軽減でき、安心してDX化を推進できます。

 今回は業務用ロボットに対する補助金・助成金の詳細をご紹介。導入を検討されている企業様はぜひお役立てください。

1.業務用ロボット導入にオススメの助成金・補助金

 業務用ロボットの導入に利用できる補助金・助成金として、2023年12月現在、活用できる2つの制度について、それぞれについて詳しく解説します。

①業務改善助成金

I. 補助金の趣旨

 「業務改善助成金」は2024年1月までの申請を対象に、中小企業・小規模事業者を支援する制度です。生産性向上の支援を通じて、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げることを目指しています。企業が設備投資にあわせて事業場内最低賃金の引き上げをおこなった場合、一部の費用が助成されます。

 宿泊・飲食サービスであれば、自動清掃ロボットや自動配膳ロボットの導入による業務の効率化が想定されます。

Ⅱ. 補助上限・補助率

 当助成金は、設備投資にかかった経費に「助成率」をかけた額が支給されます。助成率は、引き上げ前の最低賃金に応じて決定されます。また助成金額の上限は、最低賃金の引き上げ額と、引き上げ対象の労働者の数に応じて設定されています。

・助成率

事業場内最低賃金額助成率
900円未満9/10
900円以上950円未満4/5
生産性要件を満たした事業場は9/10※
950円以上3/4
生産要件を満たした事業場は4/51
※特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合が対象です。

・上限額

コース区分事業場内最低賃金の引き上げ額引き上げる労働者数助成上限額
事業場内規模30人以上の事業者事業場内規模30人未満の事業者
30円コース30円以上1人30万円60万円
2~3人50万円90万円
4~6人70万円100万円
7人以上100万円120万円
10人以上(※)120万円130万円
45円コース45円以上1人45万円80万円
2~3人70万円110万円
4~6人100万円140万円
7人以上150万円160万円
10人以上(※)180万円180万円
60円コース60円以上1人60万円110万円
2~3人90万円160万円
4~6人150万円190万円
7人以上230万円230万円
10人以上(※)300万円300万円
90円コース90円以上1人90万円170万円
2~3人150万円240万円
4~6人270万円290万円
7人以上450万円450万円
10人以上(※)600万円600万円
※ 10人以上の上限額区分は、特例事業者が対象です。

Ⅲ. 申請方法

 当助成金の利用の流れは交付申請→審査/交付決定→事業の実施→実績報告→助成金の支払いとなっており、一定の条件を満たした場合を除いて、事業実施前に申請をおこなう必要があります。

 申請には、申請書に加えて登記簿謄本・各種納税証明書・労働保険申告書と納付書の写しが必要です。申請書の作成には、厚生労働省の助成金ページ内に掲載されている、申請書等簡易作成ツールが活用できます。

②中小企業省力化投資補助金

I. 補助金の趣旨

 「中小企業省力化投資補助金」は、2023年11月10日に経済産業省が新設を発表した最新の補助金制度です(2023年12月現在)。人手不足が叫ばれる中、AIやロボットを導入することで中小企業の省人化・省力化を促進し、業務効率の向上を支援するもので、中小企業が新たな設備を導入する際の負担を軽減し、より効果的な業務改革を進めることを目指しています。

 宿泊・飲食サービスであれば、自動清掃ロボットや自動配膳ロボットによる労働時間の削減を想定しています。

Ⅱ. 補助上限・補助率

 当補助金は従業員規模によって、以下のように異なる補助上限額が設定されています。賃上げ要件を達成した場合、()内の値に応じて補助上限額を引き上げる予定です。

規模補助上限額
従業員数5人以下200万円(300万円)
従業員数6~20人500万円(750万円)
従業員数21人以上1,000万円(1500万円)

補助率は導入費用の半額がサポートされます。

Ⅲ. 申請方法

 最近公表された新制度であり、現時点では具体的な申請方法は公表されていませんが、「カタログから汎用製品を選んで行うような簡易なプロセスにより、省力化投資への支援を行う」とされています。

 補助対象商品の売り手が対象商品を補助金事務局へ申請・登録した後、補助金を受ける対象者(買い手)が事務局発行の商品カタログから選択し、補助金を受ける形式になると予想されています。

2.助成金と補助金の違いとは?

助成金と補助金の違いとは?

 補助金と助成金、これらの言葉には本質的な違いは少ないように思えますが、実はその使われ方や提供元によって、根本的な相違が存在します。経済産業省が補助金と呼び、厚生労働省が助成金と呼ぶ傾向があり、これによってそれぞれの特性が浮かび上がります。

 最も大きな違いは、助成金が条件を満たせばほぼ確実にもらえるのに対し、補助金は優れた提案にのみ与えられるという点です。助成金の審査は形式要件のみであり、それをクリアすればほぼ確実に支給されます。一方で、補助金は提案の内容まで厳しく審査され、全ての申請者が受けることは難しく、倍率も高いことが一般的です。

 この違いにより、助成金は雇用の増加や能力開発に焦点を当てるのに対し、補助金は主に産業の振興が目的です。募集期間も異なり、補助金は短期間での応募が求められることが多いです。したがって、申請の際にはこれらの違いを理解し、それに合わせたスキルや専門家のアドバイスを活用することが重要となります。

3.申請方法に迷ってしまう方は、ROBOTIへ相談

申請方法に迷ってしまう方は、ROBOTIへ相談

 今回は、中小企業が業務用ロボット導入に適用できる補助金・助成金についてご紹介しました。これらの助成金・補助金は、もちろん弊社が取り扱っている業務用清掃・配膳ロボットでもご活用いただけます。

 助成金の活用が初めてという企業様では、申請方法や金額の受け取りまでさまざまな迷いが生じるもの。弊社は助成金・補助金を活用したロボットの導入サポートを行っておりますので、経験がない企業様も安心してお試しいただけます。

 また、今回ご紹介した2つの助成金以外の制度を活用されたい場合も柔軟にご対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。賢く初期費用を抑えて、業務用ロボットを活用し生産性アップを図りましょう。

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