2025年問題とは？現在の日本の姿と人材不足に備えて企業が今できること

近年、幅広い業界で人手不足が深刻化しています。特に2025年は、全人口の約18%の人々が後期高齢者を迎えるタイミングです。この現象により予想される3つのトラブルを「2025年問題」といい、今後いかにして労働力を確保し、社会や経済を支えていくかが大きな課題となるでしょう。

今回は、2025年問題で何が起こるのか、日本はどうなるのかについて迫ります。問題解決のために今できることは何なのか、一緒に考えていきましょう。

2025年問題とは？

「2025年問題」とは、団塊の世代（1947～1949年生まれ）が後期高齢者（75歳以上）となることをきっかけに発生すると予測される諸問題です。主に、医療・介護の需要増加と、少子化および職業観の変化による人材不足の深刻化が予想されています。

厚生労働省によると、2025年における団塊の世代の割合は、人口全体の約18%に達する見込みです。平均寿命が延びる一方、少子化が進行する中で、国内の人口構造はますます高齢化していくと考えられています。

2025年問題によって日本はどうなる？

以下では、2025年問題によって今後日本に起こり得る3つのリスクをみていきましょう。

現役世代の社会保障費の負担が増加する

高齢者の増加によって、医療費が今までよりも増大し、社会保障費を支える現役世代の負担が増加します。増え続ける高齢者を、減少する現役世代で支える構図となり、年々負担が増していくでしょう。

医療・介護をはじめとする各業界で人材不足に陥る

介護・医療の需要が増える一方で、少子化に伴う人口減少や職業観の変化で、社会保障を担う人材が不足していきます。2024年時点の見込みでは、このまま介護人材が増えなかった場合、2026年に約25万人、2040年度には約57万人の介護人材が不足する見込みです。

この状況が打開できなければ、日本の介護・医療体制の崩壊が懸念されます。また少子高齢化の進展により、介護・医療だけではなく、宿泊・飲食サービス業や小売業をはじめとするあらゆる業界の人材不足がさらに深刻化していくでしょう。企業は人を雇いたくても雇えない状況が慢性化し、大きな痛手を追うことになるかもしれません。

産業の後継者が不足する

高齢化の進行により、企業や事業における世代交代や承継の多発が見込まれます。しかし、2019年時点で、2025年までに70歳を迎える中小企業・小規模事業の経営者の約半数で、後継者が決まっていない状況です。これは、日本企業全体の3分の1に及ぶ割合を占めます。このままでは廃業が急増し、国内市場の縮小や国際競争力の弱体化を招きかねません。

世界経済の変化により国際競争が激化すると予想される中、日本経済を支えていくには、効率化による今あるリソースの有効活用が課題となるでしょう。

2025年問題と併せて知っておきたいキーワード

以下では、2025年問題に関連して、注目度の高い2つのキーワードについて説明します。

2040年問題

2040年問題とは、日本が2040年に直面すると予想される社会問題です。主に、第二次ベビーブーム時に誕生した団塊ジュニア世代（1971～1974年）が高齢者（65歳以上）を迎えることによる労働力不足と生産性の低下を指し、その延長線上に2025年問題があります。

2040年ごろ、日本の高齢者人口はピークを迎える見込みです。少子化による人口減少と人材不足が進行する中で、いかにして社会を支え、世界的な競争力を高められるかが課題となるでしょう。

2025年の崖

2025年の崖とは、DXが滞ることによるさまざまなリスクの総称です。2018年に経済産業省が発表した『DXレポート』で用いられたことで、広く注目されるようになりました。

2025年の崖は「DXの推進」に帰結します。今後の日本経済が競争力を高め、持続的に成長していくためには、DXが欠かせません。しかし、長年使い慣れたシステムを刷新することに抵抗感を覚える方も多く、古いシステムに依存した非効率的な業務体制が問題視されています。

もしDXに適応できなかった場合、2025年以降、現在の3倍にも及ぶ年間最大12兆円の損失が生じる恐れがあると指摘されています。企業や事業の持続的な成長にあたって、見逃せないリスクの一つです。

2025年問題の解決にはサービスロボットによる業務DXが鍵

2025年問題を踏まえ、企業や事業の持続的な成長を支えるには、省人化と業務効率化がポイントとなります。それらすべての解決の糸口となるソリューションこそ「サービスロボット」です。ここでは、サービスロボットによる業務DXに期待できる効果と、導入のポイントを解説します。

サービスロボットで労働力の代替と経営の安定化が図れる

サービスロボットは、足りない人材を補う労働力になります。人の手より正確・均一な業務品質と、時間にかかわらず稼働させられる使い勝手のよさは、人材不足にあえぐ企業の助け舟となるでしょう。

例えば、ロボット掃除機を導入すれば、オフィスや施設、店舗の清掃業務が省人化・効率化し、人件費の削減と安定した成果につながります。実際に、人手を増やさずとも、清掃ロボットの導入で20分の時間短縮につながった事例や、月約23,000円のコストカットを実現した事例もあります。また、医療・介護施設や飲食店、宿泊施設などに配膳ロボットを導入すれば、業務効率の向上と、空いたリソースを活用したさらに生産性の高い業務への注力が可能になるでしょう。

このように、足りない労働力をテクノロジーで補うことで、安定した企業経営が実現するのです。

サービスロボットは導入場所とのマッチングが肝心

サービスロボットはDXの有用な手段ですが、やみくもに導入すればよいわけではありません。重要なのは、導入場所とのマッチングです。導入場所の状態や課題に応じた適切な機種選定と運用体制の構築、動作設定が求められます。

そして、サービスロボットの魅力を最大限に活かし、導入効果を高めるには、ベンダーとのパートナーシップが大切です。サポート体制の充実したサービスを選ぶことで、ロボットの運用体制が最適化できます。

2025年問題の備えとなる「ROBOTI」

業務用清掃・配膳ロボットのことなら「ROBOTI（ロボティ）」におまかせください。業界トップクラスの豊富な品揃えから、環境や課題に合わせて最適な1台を選定いたします。購入はもちろん、レンタルでの利用も可能です。

事前にトライアルで効果を試してから導入できるほか、保守運用などのアフターフォローも一気通貫でサポートする安心のサポート体制となっています。助成金・補助金に関することも含め、業務用清掃・配膳ロボットに関することは何でも受け付けていますので、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

2025年問題やそれに関連するさまざまな課題に直面しているいま、これからの企業・事業経営には、人の手だけに頼らない業務体制の構築が求められています。人の手とサービスロボットを組み合わせ、適材適所に配置することで、業務効率化とサービス品質の向上が実現するはずです。

まずは、手軽に取り組める清掃や、下げ膳などの業務からDXしませんか。業務用清掃・配膳ロボットの導入や見積り、疑問・質問があれば「ROBOTI」へお気軽にお問い合わせください。