ホテルの人手不足はなぜ起こる？データ分析による問題点とロボットを活用したDX対策を解説

深刻な人手不足が叫ばれるホテル・宿泊業界。問題の根本的な解決には、人手不足の現状を正しく把握し、複雑に絡み合った要因を一つずつ解決していくことが求められます。

今回は、ホテルがなぜ人手不足に陥っているのかを、最新のデータやニュースの分析結果を基に徹底解説。人手不足の解消へ向け、DXの活用や働き方・制度改革による対策方法もお伝えします。

ホテル業界の人手不足の現状とは

　ホテル・旅館は、人手不足が深刻化する業界の代表格です。「株式会社帝国データバンク」が2024年10月に実施した調査によると、ホテル・宿泊業の人手不足の割合は、正社員・非正規社員ともに上位10位以内にランクインしています。特に、ホテルにとって重要な労働力となる非正規社員の人手不足は60.9％であり、飲食店に次ぐ第2位です。

また「サービス・ツーリズム産業労働組合連合会」の2024年の調査によると、人材不足を理由に何らかの営業制限を実施している旅行・宿泊系組織は85%。前年と比べると回復傾向にはあるものの、依然として慢性的かつ深刻な人手不足であることが伺えます。

ホテルが人手不足の業界となった5つの理由

　次に、ホテル・宿泊業界が慢性的な人手不足に陥っている背景を、以下5つの項目に分けて紹介します。

1．競争の激化

近年、ホテルの新規開業が増加し、競争が激化していることが、業界全体の人手不足を加速させています。

国土交通省の調査によると、2024年1月1日時点のホテルや旅館などの数は67,426施設です。10年前となる2014年の同時点と比較すると、16,000施設以上も増加しています。その背景には、2021年に開催された東京オリンピックがあり、新型コロナ感染症の流行で先行きが不透明な状況でも建設がストップできなかったことが要因です。

アフターコロナとなった現在、今後の揺り戻しやインバウンド増加を踏まえると、さらなる競争の激化が予想されます。

2．需要の急拡大

　ホテル・宿泊業界への需要は、新型コロナウイルスの影響による一時的な業務縮小を経て、徐々に回復しつつあります。旅行需要がここ数年年で急拡大しているほか、円安によるインバウンド増加も後押しとなり、訪日旅行者は今後も増加する見通しです。
　こうした旅行需要の拡大を受け、新規ホテルが次々と開業。日本の旅行業界の成長を促している反面、宿泊業界における労働力の取り合いを招いています。

3．人材の流出

　地方のホテル・宿泊業では、主要な労働力となるはずの若年層の都市部流出が人手不足の要因となっています。また、現代は少子高齢化の時代。既存スタッフの高齢化が進み、ホテルの労働力は減る一方です。

　宿泊業や観光業には明確な繁忙期と閑散期があり、ピークシーズンに合わせて臨時スタッフを採用するケースが少なくありません。高齢者の割合が増え、現役世代が減少傾向にあることを踏まえると、地方の宿泊業における労働力の確保が特に難しくなっているといえます。

4．過酷な労働環境

　ホテル・宿泊業の労働環境は、非常に厳しいといわれています。24時間体制によるシフト勤務や長時間労働にくわえ、要求される接客スキルもハイレベルです。過酷な労働環境にもかかわらず、日本のホテル・宿泊業界の年収は、全体平均の約460万円を大幅に下回る約260万円と低賃金になっています。

　前述のサービス・ツーリズム産業労働組合連合会の2024年の調査によると、退職理由に「賃金」を挙げた人の割合が77%です。そして「勤務時間の長さや仕事量の多さ」を挙げた人の割合は、55％に上ります。

また厚生労働省の「雇用動向調査」では、2023年時点のホテル業界の離職率は26.6％と上位2位にランクイン。特にパートタイム労働者の離職率の高さが顕著であり、入職率も高いものの、長期的に定着していません。

過酷な労働環境がスタッフ離れを生じさせ、さらに「長続きしない」という悪いイメージが世間に広がることで、ホテルの人手不足を加速させています。

5．労働市場の変化

　「安定志向」や「リモート志向」といった労働に対する意識変化も、ホテル・宿泊業界の人手不足が進んだ要因の一つです。近年は特に、コロナ禍の解雇ラッシュを受け、ホテルのように雇用の需要に波がある産業を避ける傾向が強まりました。また、働き方が多様化し、在宅や非接触で働きたいという労働者の需要も高まっています。

　あわせて、ホテルをはじめとするサービス業は長期的なキャリアパスが描きづらいというイメージが定着してしまっていることも、宿泊従事者の現役世代離れを招く一因です。

ホテルの人手不足を打破する3つの対策

　ホテルにおける人手不足の減少を打破するためには、次のような取り組みの推進が推奨されます。

1．業務のDX化

　人手不足の解消における第一のポイントとなるのは、手作業を減らすことです。業務をDX化してシステムとの分担体制を確立し、人でなければ提供できないサービスに労働力をつぎ込めば、サービスの質を担保しつつ、従業員の負担が軽減できます。

ホテル・宿泊業におけるDXの具体例として挙げられるのは、次の2点です。

業務用清掃ロボット導入

　ホテルの従業員にとって、業務の大きな割合を占めているのが客室清掃です。利用客がチェックアウトした後の限られた時間の中で、清掃やアメニティの補充、備品点検を何部屋にも渡って行わなければなりません。昼間だけでは時間が足りず、共用部の清掃をゲストの少ない夜間に回さざるを得ないケースも多いでしょう。

　このように、ホテルの清掃は体力的にも時間的にも厳しい業務です。そこで、サービスロボットと作業を分担すれば、清掃および労働時間自体の短縮が可能。業務効率化の即効性にくわえ、ロボットは導入にあたって補助金が活用できることも多いため、費用対効果が高い施策だといえます。

デジタルによるセルフサービス推進

　近年多くの宿泊施設で見かける「セルフチェックイン」。チェックイン・チェックアウト時の受付をセルフサービスにすることで、フロントの人員が削減できます。ゲストからも「すばやく気軽にチェックインできる」と好評であり、カードや電子マネー決済が増えてきた現代と好相性な施策です。余裕が生まれた人員は、対面による付加価値の高い業務に専念させられるため、サービスの質の向上にもつながるでしょう。

　また「予約システム」の導入もホテル・宿泊業界のトレンド。予約受付が省人化できるほか、インターネット経由での24時間365日対応が実現するため、インバウンド対策にも効果的です。

2．幅広い採用と働きやすさの促進

　即効性重視の現場の負担軽減にくわえ、中長期的に働きやすい環境を作り、スタッフの離職防止に努めることもホテルの人手不足解消に必要な施策です。例えば、次のような施策に取り組めば、宿泊業界の厳しい労働環境を根本的に改善できる可能性が高まります。

従業員のシフト柔軟化

　パートタイムやフレックスタイム制度などを積極的に導入し、柔軟なシフトで多様な働き方ができる体制に改革しましょう。導入直後は施設運営に負担がかかるかもしれませんが、働きやすい環境には人が集まりやすく、結果的により多くの人材確保につながります。

多様な人材の採用

　一人でも多くの従業員を雇用したいという場合は、外国人労働者やスポットで働く契約アルバイトスタッフなどの積極的な採用を検討してみてはいかがでしょうか。人手不足から従業員の負担が増えると、経験値の高い既存スタッフに負担が集中し、心身の疲弊や離職を招きかねません。採用の間口を広げれば、新規雇用の可能性が高まります。

　特に、外国語対応が必要なホテルでは、外国人スタッフが1人増えるだけでホテルの競争力を高める可能性も。柔軟な採用・人事で、人手不足を乗り越えましょう。

3．長期定着を促す制度改革

　ホテル・宿泊業界全体の根本的な人手不足解消のためには、ホテルや旅館を「働きがいのある仕事」として労働市場に認知させ、人が集まる構造に作り変えることが必要です。次のような施策で従業員の長期的なスキルアップを支援し、一人ひとりのモチベーションを高める制度づくりが求められます。

研修プログラムの整備

　社内での研修や社内資格取得のプログラムを充実させることで、従業員のスキルアップにつながります。あわせて「スタッフの成長を積極的に支援するホテル」としてブランディングできるため、優秀かつモチベーションの高い人材が確保しやすくなるでしょう。

従業員教育の充実は、人手不足の解消に即効性のある施策ではありません。しかし、スタッフの長期定着およびサービスレベルの向上を促すことで、将来的な人員確保へつなげられる重要な試みだといえます。

福利厚生の充実

　充実した福利厚生は、従業員のモチベーションアップおよび新規採用の増加に欠かせない施策です。人手を増やしたいとき、まず思い浮かぶのは従業員の賃金アップだと思います。しかし、経営状態によっては、一人あたりの人件費増加が難しいこともあるでしょう。

福利厚生の充実は、賃金UPよりも取り組みやすいうえ、従業員に感謝の気持ちを伝えつつモチベーションアップが図れます。おすすめの福利厚生の例は、提携宿泊施設の割引やスパの利用券など、ホテルならではの内容。「このホテルで働いていてよかった」と感じてもらえるだけではなく、サービスを受ける側の視点が学べる機会を提供することにもつながります。

ホテルの人手不足の解消に貢献する「ROBOTI」

　ホテルの人手不足解消のファーストステップには、サービスロボットの導入がおすすめです。その理由は、人手不足解消に向けた環境が低コストで整えられるから。現場の業務に圧迫されず、人が注力すべき仕事に取り組む時間を捻出するためには、省人化を進めることが重要です。

逆に、長時間労働といった担当者の負担を増やすその場しのぎの対応では、人手不足の根本的な解決にはつながりません。業務負担の軽減や働きやすさの向上、やりがいの創出など、中長期的な定着を促す仕組みづくりが求められます。そして「人が辞めない・集まる」体制を構築していくことこそ、人以外の代わりの効かない仕事です。

ホテル・宿泊業にイチオシのサービスロボットは、業務用の小型清掃ロボット。ゲストとのコミュニケーションが不要な清掃は、フロント業務などに比べ、完全無人化が図りやすい領域だといえます。

　ROBOTIオリジナルの業務用清掃ロボット「RACLEBO（ラクリボ）」シリーズは、フロア・客室の床の掃除はもちろん、充電やゴミ交換も全自動。小型なので、家具や椅子の下などの狭いところへ入り込み、すみずみまできれいに清掃します。手作業とは異なり清掃品質が均一で、稼働時間の長さを気にする必要もありません。さらに予約機能を使用すれば、ロボットに一切触れることなく清掃が完結。掃き掃除だけでなく、水拭き・空拭きまで対応する機種もリリースしています。シリーズは全3種類、いずれもパワフルな性能ながら、コンパクトなサイズとデザインでどのような環境にも自然に馴染むため、ホテルの雰囲気を壊しません。

　サービスロボットには高額なイメージがあるかもしれませんが、RACLEBOシリーズは家庭用と同等サイズの小型機種でリーズナブル。省人化による人件費削減にもつながるため、長く使うほど費用対効果が高まります。

またサービスロボットの導入は、一定の条件を満たせば、人手不足の解消支援を目的とした国や自治体からの補助金・助成金の対象です。なおROBOTIでは、補助金・助成金の申請に関する相談も受付中。各種補助金・助成金を活用して費用負担を軽減したり、複数台のロボットを導入したりするお手伝いを多数承っています。

くわえて、まとまった費用が不要なレンタルプランを展開しており、初期費用10万円前後で始めることも可能です。購入とレンタルのどちらを選ぶべきか迷ったときは、ぜひこちらのコラムを参考にしてください。

まとめ

　人手不足による課題を根本から解消するには、さまざまな角度から制度や従業員との関わり方を見直す必要があります。取り組むべきことはたくさんありますが、まずは手軽に導入できるサービスロボットの活用から始めませんか。

その中でも業務用清掃ロボットは、完全無人化が可能な業務領域と、すべての作業工程が一任できるスペックを有します。現場の負担を即時解消しながら、長期的な課題解決のための時間を捻出することが可能です。気軽に始められるリーズナブルなサービスも多く、始めやすい費用も踏まえると、まさに最初に取り組むべき施策だといえるでしょう。

業務用清掃ロボットの導入や、補助金・助成金の申請のご相談は「ROBOTI」にまるごとお任せください。個々の課題や予算から最適なロボットを選定し、導入から運用、保守まで一貫してサポートします。トライアルも実施しているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

[出典]／株式会社 帝国データバンク／人手不足に対する企業の動向調査（2024年10月）／https://www.tdb.co.jp/report/economic/20241113-laborshortage202410/／
サービス・ツーリズム連合「人手不足に関するヒアリング調査」（https://net-stu.com/public/menu/news/kikanshi2024050101.pdf ）
[出典]／厚生労働省／令和5年 雇用動向調査結果の概要／2 産業別の入職と離職／https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-2/dl/kekka_gaiyo-02.pdf／